メルカリは「オワコン」ではない｜匿名配送OKの時点で“そういうサイト”だった理由と、メルカリShops開設の難易度が上がった背景

皆さん、こんにちは。現代シルクロードビジネス物販講師の黒澤です。

今回は、メルカリは本当に「オワコン」なのかというテーマでお話しします。

最近、メルカリ周辺では、規約変更、AIによる不正取引検知、メルカリShopsへの移行、アカウント停止、販売制限など、さまざまな話題が出ています。その影響で、SNS上では「メルカリは終わった」「メルカリ物販はもう無理」「メルカリ中国輸入はオワコン」といった声も目立つようになりました。

しかし、私の見方は少し違います。

メルカリはオワコンになったのではなく、もともと“そういうサイト”だった。

つまり、個人が気軽に不用品を売買するためのC2C型フリマサイトとしての性質が、改めて明確になってきたということです。この記事では、メルカリShopsの開設難易度が上がった背景、匿名配送という仕組みが示すメルカリの本質、そして中国輸入・Amazon物販セラーが今後どう動くべきかを整理します。

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この記事で分かること
メルカリShops開設で驚いた「事業所外観の撮影」
Amazonも昔はアカウント開設が緩かった
メルカリは「厳しくなった」のではなく、本来の姿に戻っている
匿名配送がある時点で、メルカリは商売向けサイトではない
メルカリ中国輸入が流行った理由
メルカリ中国輸入塾が踏み抜きやすかった2つの規約違反
メルカリが変わった背景には、投資家・税務・プラットフォーム健全化の圧力がある
AI検知の導入で、何も悪くない人まで巻き込まれる問題
メルカリからAmazonへ人が流れた結果、広告単価が上がった
Amazon広告は、デフォルト設定で突っ込むと危険
Amazonで講師が生徒アカウントに直接ログインするのは危険
今後、Amazonは個人セラーに厳しくなる可能性がある
合同会社という現実的な選択肢
ブランドを育てれば、将来的なバイアウトも視野に入る
メルカリ経験は無駄にならない
これからのECは「信用」が武器になる
メルカリは好き。でも商売の主戦場としては限界がある
まとめ：メルカリは終わったのではなく、役割が明確になった
補足・免責事項
関連リンク

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この記事で分かること

メルカリが「オワコン」ではなく、本来の姿に戻っている理由
匿名配送という仕組みが示すメルカリの本質
メルカリShops開設の難易度が上がった背景
事業者販売と個人間取引の違い
メルカリ中国輸入塾が踏み抜きやすかった規約上の問題
外注・代理出品・代理発送が危険な理由
メルカリ規約変更がAmazon物販にも与えた影響
Amazonの広告単価上昇と相乗り競争の構造
今後、Amazonで法人・ブランドオーナーが有利になる可能性
メルカリ経験者がAmazon物販へ移行する際の考え方

メルカリShops開設で驚いた「事業所外観の撮影」

先日、法人としてメルカリShopsのアカウントを開設しようとしました。

法人番号を入力し、中古品も販売する予定があるため、法人の古物商許可証もスキャンしてアップロードしました。そこまでは、事業者として当然の手続きです。

しかし、その後のプロセスで少し驚きました。

事業所を登録した後、スマホの位置情報をオンにした状態で、事業所の外観写真を撮影してくださいという手順が出てきたのです。

弊社の場合、登記上はバーチャルオフィスを使っていますが、実際に営業しているのは自宅です。そのため、実際の事業所として登録する場所の外観を撮影する必要があるわけです。

法人として古物商許可証を持ち、玄関にも古物商許可の標識や商工会議所の会員標識を掲げているので、問題なく進むとは思います。しかし、それでも「ここまで確認するのか」と感じました。

この手続きから分かることは、メルカリShopsが以前よりも明らかに事業者確認を厳格化しているということです。

Amazonも昔はアカウント開設が緩かった

実は、アカウント開設が厳しくなる流れは、メルカリだけの話ではありません。

Amazonも、もともとはアカウント開設がかなり緩い時期がありました。しかし、2017年頃にAmazon詐欺が横行した影響で、2018年頃からアカウント開設や本人確認が一気に厳しくなりました。

それまで特に問題を起こしていない方でも、ビデオ面談で本人確認を求められるケースが出てきました。現在はAIを使った本人確認のような形で、リアルタイム面談なしに進められるケースもありますが、状況によっては今でもAmazonスタッフとビデオ面談しながら本人確認を行うことがあります。

つまり、ECプラットフォームは、問題が起きるたびに本人確認・事業者確認・権限管理を厳格化していきます。メルカリShopsの外観撮影も、この大きな流れの中にあると考えられます。

メルカリは「厳しくなった」のではなく、本来の姿に戻っている

ここで、少し俯瞰して考えてみましょう。

なぜメルカリは厳しくなったのでしょうか。

私は、メルカリが急におかしくなったというより、本来の姿に戻っているのだと思っています。

メルカリは、もともと個人間で不用品を売買するC2C型のフリマサイトとして広がったサービスです。スマホで写真を撮り、簡単に出品でき、匿名配送も使える。これは非常に便利ですし、私自身もメルカリというサービス自体は好きです。

しかし、便利だからといって、そこに本格的な事業者販売を無理やり乗せると、どうしても歪みが出ます。

その歪みが、今回の規約変更やメルカリShopsへの誘導、審査強化という形で表面化しているのではないでしょうか。

匿名配送がある時点で、メルカリは商売向けサイトではない

今回の話で特に重要なのが、匿名配送です。

匿名配送は、とても素晴らしいサービスです。たとえば、女性が服を販売する場合、住所が相手に知られることを避けられます。購入者側も、自分の住所を出品者に知られずに取引できます。個人間取引において、安全性を高める重要な仕組みです。

しかし、ここにメルカリの本質があります。

本来、商売として商品を販売する場合、販売者は責任者の所在地や連絡先を明らかにする必要があります。特定商取引法の表示なども含め、誰が販売しているのか、どこに責任主体があるのかを明確にすることが、商売の基本です。

一方、匿名配送は、個人間で安全に取引するための仕組みです。

つまり、匿名配送が中心にある時点で、メルカリはもともと本格的な事業者販売のためのプラットフォームというより、個人間の不用品売買に最適化されたサイトだと考えるべきなのです。

メルカリ中国輸入が流行った理由

では、なぜメルカリ中国輸入はここまで流行ったのでしょうか。

理由は明確です。メルカリは、多くの人にとって身近だったからです。

スマホだけで出品できる
写真撮影から販売までの流れが簡単
普段から不用品販売で使っている人が多い
匿名配送で安心感がある
Amazonよりも心理的ハードルが低い
副業として始めやすく見える
中国から仕入れた商品を気軽に販売できそうに見える

その結果、「メルカリで中国輸入をすれば月に何十万円稼げます」という発信が増え、スクールや講座も広がりました。

しかし、問題はその運用方法です。メルカリという個人向けフリマサイトに、事業者としての大量販売、外注化、代理出品、代理発送を組み込んでしまうと、プラットフォームの本質とズレていきます。

メルカリ中国輸入塾が踏み抜きやすかった2つの規約違反

メルカリ中国輸入で特に問題になりやすかったのが、以下の2つです。

出品者とは別の第三者の商品を代理で出品すること
第三者に取引・発送・受け取りなどを代行させること

メルカリ中国輸入の一部では、利益が20万円を超えたら外注しましょう、クラウドワークスなどで発送担当者を探しましょう、別アカウントで出品してくれる人を探しましょう、という流れが教えられていたケースもあると思います。

しかし、これは非常に危険です。

しかも、外注募集の際に「メルカリで代理出品してください」と書けないため、「ネット販売のお手伝い」など、ぼかした表現で募集していたケースもあるでしょう。なぜぼかすのかといえば、それを正面から書くと、メルカリの規約だけでなく、外注サイト側の規約にも抵触する可能性があるからです。

このようなやり方は、短期的には効率化に見えるかもしれません。しかし、長期的にはアカウント停止、販売制限、外注先とのトラブル、税務上の問題など、さまざまなリスクにつながります。

メルカリが変わった背景には、投資家・税務・プラットフォーム健全化の圧力がある

メルカリ周辺の変化には、いくつかの背景があると考えています。

一つは、投資家や株主からの改善要求です。メルカリという企業に対して、収益性、事業構造、ガバナンス、株主還元などの観点から、より厳しい目が向けられるようになっています。

もう一つは、税務上の問題です。個人の不用品販売の範囲を超えて、実質的に事業として継続販売しているにもかかわらず、適切に申告していない人が増えれば、当然、税務署側からも注目されやすくなります。

そして三つ目が、プラットフォーム自体の健全化です。

個人間取引の場に事業者販売が大量に入り込むと、トラブル、不正取引、税務問題、規約違反、購入者保護の問題が増えます。そうなれば、運営側としてはAIによる不正取引検知、本人確認、事業者確認、メルカリShopsへの誘導を強化せざるを得ません。

つまり、これは単に「メルカリが厳しくなった」という話ではなく、ECプラットフォームが商売と個人取引の線引きを改めて整理している流れなのです。

AI検知の導入で、何も悪くない人まで巻き込まれる問題

一方で、現場では別の問題も起きています。

AIによる不正取引検知システムが導入されると、明らかな規約違反だけでなく、悪意のない通常利用者まで一時的に販売停止やアカウント制限に巻き込まれることがあります。

24時間販売停止になる
1週間販売できなくなる
アカウントが一時凍結される
本人確認や追加確認を求められる
事業者販売と判断される
メルカリShopsへの移行を促される

こうした状況になると、SNS上では「メルカリ終わった」と言われやすくなります。しかし、見方を変えると、これはプラットフォームが健全化に向かう過程で起きている混乱でもあります。

もちろん、誤検知で困っている利用者にとっては深刻な問題です。ただ、長期的には、メルカリが個人間取引と事業者販売を分けようとしていること自体は、ある意味で自然な流れだと考えています。

メルカリからAmazonへ人が流れた結果、広告単価が上がった

メルカリで事業者販売がやりにくくなると、当然、次の受け皿としてAmazonに関心を持つ人が増えます。

実際、メルカリ中国輸入系の講師や運営者の中には、「これからはAmazonです」と方向転換を始めた方もいます。

その結果、Amazon側にも影響が出ました。特に昨年末あたりから、スポンサープロダクト広告の単価が妙に上がったと感じた方もいるのではないでしょうか。

メルカリ中国輸入でよく行われていたリサーチ手法は、売れている商品を見つけ、同じものを中国で探して販売するという、いわゆるソールドリスト型・相乗り型のリサーチに近いものです。

この発想のままAmazonに来ると、同じ商品ページに複数セラーが殺到し、相乗り販売のバトルロワイヤルが起こります。

さらに、広告の仕組みを理解しないまま、オートターゲティングをデフォルト設定でかけると、広告単価が自動的に上がりやすくなります。Aさんが上げ、Bさんが上げ、またAさんが上げる。その結果、広告単価が異常に上がっていくわけです。

これはAmazon物販を理解している人からすると、かなり危険な動きです。

Amazon広告は、デフォルト設定で突っ込むと危険

Amazonのスポンサープロダクト広告は、簡単に出稿できます。

しかし、簡単に出せるからこそ危険です。よく分からないままデフォルト設定で進めると、広告単価が自動的に上がり、思った以上に広告費がかかることがあります。

本来であれば、以下のような対応が必要です。

マニュアルターゲティングで狙うキーワードを絞る
除外キーワードを設定する
関係ない検索語句を止める
広告費が高騰するキーワードから離脱する
競合が集まるメインキーワードだけで戦わない
ロングテールキーワードを探す
商品ページ単位の広告出稿も慎重に見る
ACOSやクリック単価を定期的に確認する

Amazon広告は、ただかければ売れるものではありません。むしろ、仕組みを理解せずにかけると、利益を削り、相乗り競争をさらに激化させる原因になります。

Amazonで講師が生徒アカウントに直接ログインするのは危険

もう一つ、非常に危険な問題があります。

それは、講師や代行者が、生徒のAmazonアカウントのID・パスワードを聞いて、その場で直接ログインしてしまうことです。

これは非常に危険です。

Amazonでは、重複アカウントや関連アカウントの検知が非常に厳しくなっています。複数のセラーアカウントに同じ端末・同じ環境・同じログイン情報管理でアクセスすると、関連アカウントと見なされ、連鎖的なアカウント停止リスクが生じます。

本来、外部の支援者がセラーアカウントをサポートする場合は、正式な副権限やAmazonが認める形でのアクセスが必要です。

今後は、AmazonソリューションプロバイダーやSP-APIなど、正式な権限を持つ支援者と、そうでない支援者の差がより大きくなる可能性があります。

Amazon物販を学ぶ側も、誰にアカウントを触らせるのか、どのような権限でサポートを受けるのかを慎重に確認する必要があります。

今後、Amazonは個人セラーに厳しくなる可能性がある

ここからは、あくまで私の見立てです。

今後、Amazonは完全な個人セラーに対して、より厳しくなる可能性があると考えています。

個人事業主として開業届を出せば、形式上は事業者になれます。しかし、法人番号を持つ法人と比べると、信用面や確認のしやすさでは差があります。

もちろん、すぐに株式会社を作らなければいけないという話ではありません。むしろ、現実的には合同会社という選択肢も十分あります。

法人番号を取得できる
取引先からの信用が上がりやすい
国内メーカーとの取引で有利になる可能性がある
経費計上の幅が広がる
Amazon上でも事業者として見られやすい
将来的なブランド売却・事業売却の選択肢が生まれる

今後、本格的にAmazon物販を事業として進めるなら、個人の副業感覚から、法人・ブランド・事業者としての運営へシフトしていくことが重要になるかもしれません。

合同会社という現実的な選択肢

法人化と聞くと、多くの方は株式会社を想像します。しかし、必ずしも株式会社である必要はありません。

現実的には、合同会社でも十分なケースがあります。

項目	株式会社	合同会社
設立費用	比較的高い	比較的低い
登録免許税	最低15万円	最低6万円
定款認証	必要	不要
社会的認知	高い	近年は十分認知されている
小規模ECとの相性	悪くない	かなり現実的
法人番号	取得可能	取得可能

株式会社を設立する場合、最低でも20万円前後、専門家に依頼すればさらに費用がかかることがあります。一方、合同会社であれば登録免許税が6万円で済み、定款認証も不要です。実務上は10万円前後から設立を検討できる場合もあります。

資本金は1円でも設立可能ですが、実務上は10万円から100万円程度を設定する方が多い印象です。法人印も安いところであれば1万円前後で3本セットを用意できます。

もちろん、法人化には法人住民税、社会保険、経理処理、税理士費用なども関わってきます。したがって、勢いだけで法人化するのではなく、税理士や専門家にも相談しながら判断すべきです。

ブランドを育てれば、将来的なバイアウトも視野に入る

法人としてAmazonアカウントを運営し、自社ブランドを育てていくと、将来的に事業売却という選択肢も生まれます。

Amazonアカウント単体の売買は、かなり黒寄りのグレーだと考えた方がよいでしょう。Amazonのルール上、アカウントの譲渡や売買は慎重に扱うべき領域です。

しかし、法人としてAmazon事業を運営しており、その会社自体を売却する場合、会社の事業の一部としてAmazonアカウントやブランドが存在するという形になります。

つまり、単なるアカウント売買ではなく、会社・ブランド・在庫・販売実績・商品ページ・商標などを含めた事業売却として考えられる可能性があるわけです。

この視点を持つと、Amazon物販は単なる副業ではなく、将来的に売却可能な事業資産になり得ます。

メルカリ経験は無駄にならない

ここまで聞くと、メルカリで物販をしてきた方は「自分の経験は無駄だったのか」と感じるかもしれません。

しかし、それは違います。

メルカリで商品を売ってきた経験は、Amazon物販にも活かせます。

売れる商品の感覚
写真の撮り方
商品説明の書き方
購入者目線
中国商品の探し方
タオバオ・1688でのリサーチ経験
価格差を見る感覚
在庫を持って販売する経験

これらは、決して無駄ではありません。

ただし、そのままAmazonに持ち込むのは危険です。メルカリとAmazonでは、販売の仕組み、広告、商品ページ、レビュー、在庫管理、規約、アカウントリスクがまったく違います。

メルカリで培った商品感覚を、Amazon向けに再設計する。これが重要です。

これからのECは「信用」が武器になる

メルカリの動き、Amazonの本人確認強化、ソリューションプロバイダー制度、SP-API、ブランド登録、法人アカウント。この流れを見ていると、今後のECで重要になるのは「信用」だと感じます。

今までは、個人でも気軽に始められることが強みでした。しかし、今後は「誰が販売しているのか」「責任主体はどこか」「本当に事業者として運営しているのか」がより重要になっていくはずです。

法人番号
古物商許可
インボイス登録
商標登録
Amazonブランド登録
正規の副権限管理
SP-APIやソリューションプロバイダーの活用
特定商取引法に基づく表示
税務申告の適正化

これらは面倒に見えるかもしれません。しかし、逆に言えば、きちんと整えている人ほど、今後はプラットフォームから信用されやすくなる可能性があります。

メルカリは好き。でも商売の主戦場としては限界がある

繰り返しますが、私はメルカリというサービス自体は非常に便利で好きです。

スマホだけで写真撮影から出品まで完結できる。個人が不要品を売るには非常に使いやすい。匿名配送も、個人間取引の安全性を高める素晴らしい仕組みです。

ただし、商売として見ると、やはり限界があります。

なぜなら、メルカリは個人が気軽にやり取りできるからこそ成り立っているサイトだからです。そこに本格的な事業者販売を乗せるなら、メルカリShopsという別枠に移行する必要があります。しかし、メルカリShopsは通常のメルカリアカウントと比べてアルゴリズム上の露出や販売感覚が違うため、同じようには売れにくい可能性があります。

だからこそ、事業として物販を続けるなら、Amazon、楽天、自社EC、卸売、法人取引など、より事業者向けの販売チャネルを視野に入れる必要があります。

まとめ：メルカリは終わったのではなく、役割が明確になった

今回は、メルカリは「オワコン」ではなく、匿名配送OKの時点で“そういうサイト”だったというテーマでお話ししました。

メルカリShopsでは、法人番号、古物商許可証、事業所外観撮影など、事業者確認が厳格化している
これはメルカリが異常に厳しくなったのではなく、本来の姿に戻っている流れと考えられる
匿名配送は個人間取引には非常に便利だが、本格的な商売とは性質が違う
メルカリはもともとC2C型のフリマサイトであり、事業者販売はメルカリShopsへ分けられていく
メルカリ中国輸入では、代理出品や代理発送など規約上危険な運用が行われやすかった
AI検知の導入により、誤検知を含む販売停止やアカウント制限も起きている
メルカリからAmazonへ人が流れることで、相乗り競争や広告単価上昇が起こりやすくなった
Amazonでは、広告運用、アカウント権限管理、重複アカウント対策を理解する必要がある
今後は個人セラーより、法人・ブランド・信用を持つセラーが有利になる可能性がある
メルカリ経験は無駄ではなく、Amazon物販へ再設計すれば活かせる

メルカリは終わったのではありません。

メルカリは、個人が気軽に不用品を売買するサイトとして、もともとの役割が明確になってきただけです。

一方、商売として物販を続けるなら、事業者としての信用、法人化、ブランド登録、適切な広告運用、規約を守ったアカウント運営がますます重要になります。

これからのEC物販は、手軽さだけではなく、信用を積み上げた人が強くなる時代です。

メルカリで得た経験を無駄にせず、Amazonやブランド物販へつなげていく。その視点で、次の一手を考えていきましょう。

補足・免責事項

本記事はYouTubeライブの内容を元に作成しております。メルカリ、メルカリShops、Amazon、Amazon広告、ソリューションプロバイダー、SP-API、法人設立、古物商許可、税務、特定商取引法、インボイス制度などに関する内容は、制度変更・規約変更・運用変更により変わる可能性があります。実際に事業を行う際は、各プラットフォームの公式ヘルプ、利用規約、税務署、行政書士、司法書士、税理士、弁護士などの専門家に必ずご確認ください。

本記事は、特定の販売成果、アカウント審査通過、法人化の有利不利、税務上の効果、Amazonまたはメルカリでの販売継続を保証するものではありません。EC物販に取り組む際は、ご自身の判断と責任において行ってください。